私事ですが、今年から京都から大阪に職場が変わって引っ越し、住民票を移動させました。
厳密にはもともとの京都の家は残しつつセカンドハウスとして職場近くに賃貸を借りたのですが、職場の家賃補助を活かすためには住民票の移動が必要とのことで、やむなく面倒な手間をかけて住民票を移したということです。
家賃補助は月20000円以上もらえますので、手間をかける意義はあるかなと。
ただ住民票を移動させると、各種の契約の住所を変更させる必要があって、コレがかなり面倒なんですよね。
その中には不動産投資の際に登録した火災保険や不動産登記簿の住所の変更も含まれます。
火災保険の住所変更くらいならネットで手続きできますが。不動産登記簿の住所変更は結構ややこしい。
この登記簿の変更方法はネット上でも検索したら出てはくるのですが、細かいところに手の届かない内容の記事が多く、備忘録をかねて、記事でまとめることにしました。
コンテンツ
登記簿の住所変更の方法は法務局への郵送がベスト
まず法務局のサイトを見ると、
・直接法務局へ行って手続き
・法務局へ郵送
・オンラインでの登録
・司法書士に依頼する
などの方法があることがわかります。
こう見るとオンラインが一番やりやすいような気がするのですが、実際法務局の公式HPから登記簿のオンライン住所変更のやりかたを調べてみると、これが非常にややこしい・・
申請者情報の登録と申請用総合ソフトのダウンロードを行い、必要情報の入力を行い、電子署名や登録免許税の電子送付、そしてオンラインで送信できない添付情報は直接提出しないといけないようで、またこの申請用総合ソフトというのも旧時代的な形式で、公式HPの案内のPDFをみても、とてもやる気になりません。
そして東京の物件もあり法務局は遠方なので、結局書面を郵送するのが最もやりやすいというのが現状だと思います。
面倒なら司法書士に依頼するというのもありますが、そもそも司法書士に依頼するのも手間がかかり、かなーりお金を取られるみたいなので却下です。
実際やってみたのでわかりますが、実際の作業自体は数万以上のお金をかけて人に依頼するほどややこしいものではないです。まぁやり方を調べるまでのところが手間なのですが。
ということで送付での書面申請のやり方についてまとめます。
①必要書類をダウンロードする
法務局の公式HPの
10）登記名義人住所・氏名変更登記申請書（住所移転の場合）
住所の変更（敷地権付き区分建物）の場合
の様式と記載例をダウンロードしてプリントします。
※自分の場合は敷地権付きの区分マンションなのでこちらを選択しています
②申請書に必要情報を記載する
記載例を参考にしながら内容を記載します。
不動産番号や所在などについては購入した物件の不動産登記簿を手元において、記載していきます。
基本は記載例の通りに書けばいいのですが、何点か注意点を。
・申請人の住民票コード
記載例では住民票コードを記載する欄がありますが、住民票コードを調べるのは役所に申請しにいかなくてはならず、これも手間です。
記載例の注4に「住民票コードを記載した場合は住民票の写しの提出を省略することが出来る場合があります」と記載があります。
ということで住民票の写しを提出すれば住民票コードは記載しなくても大丈夫ということです。
この点は法務局に電話で確認もしました。
・住所移転の日にち
この住所移転は転入届を出した日ではなく転出届を出した日になります。
自分は転入の日にちで記載したのですが、全ての法務局からその旨の電話がかかってきて、
「こちらで変更してもよいでしょうか？」という確認がありました。法務局は基本平日の日中しかつながらないので、この電話応対もそれなりに手間でしたので、気をつけましょう。
・申請日と申請する法務局
申請する法務局は所有する不動産の住所の管轄の法務局になります。
法務局の公式HP
こちらを参考にします。
たとえば自分が持っている豊島区の物件であれば 東京法務局豊島出張所になります。
実際の申請書の郵送先もこちらの管轄の法務局になります。
申請日は郵送する日あたりに合わせておきましょう。
・登録免許税
土地と建物それぞれ1000円かかるので、両方の所有権があって住所変更する場合は2000円です。
自分は戸建の借地物件も1件所有していますが、こちらは家屋だけの変更になるので1000円となります。
その金額分の収入印紙の購入と貼付が必要になります。
・不動産の表示
基本は記載例を参考にしながら、登記簿の通りに記載するだけです。
注意点としては「専有部分の建物の表示」の「建物の名称」は部屋番号を記載するところくらいでしょうか。
まあ記載例の通りに書けば大丈夫です。
・契印
申請書が2枚以上になる場合は契印が必要になります。
両方のページにまたがってハンコ押すやつです。
ただ後述しますが住所変更だけなら1枚でまとまるので、契印を押す必要は特にありません。
③住民票の写しを準備する
住民票の写しはマイナンバーカードがあればコンビニで簡単に発行できます。
1枚200円ですので、必要な登記簿変更の枚数にあわせて準備しましょう。
・マイナンバーの記載なし
・本籍の記載なし
・登記名義個人だけ
でOKです。
余談ですが、このコンビニでマイナンバーカードを発行できる制度は非常に便利ですよね。
④収入印紙を準備する
登録免許税で必要な金額分の収入印紙を準備します。
1000円や2000円の価格の収入印紙はコンビニではそうそう取り扱ってないので、郵便局に購入しに行くのが無難です。
そして収入印紙を貼る場所ですが、申請書の右下の空いているところに貼るのでOKです。
もう一枚貼付用紙を準備する方法もありますが、その場合は契印など無駄な手間が増えますので、1枚にまとめましょう。
⑤登記証明書の返信用封筒を準備する
登記簿の住所変更が無事に済めば、法務局が証明書を郵送してくれます。
ただそのためには簡易書留用の返信用封筒をつけなければいけません。
これも正直面倒ですが、登記簿を新たに取り寄せるほうが面倒ですし、ちゃんと変更できたかの確認になるので、準備したほうが良いです。
どうも返信用封筒をつけないと、それはそれで法務局から確認の電話が来るようです。
長径3号の封筒を準備して、自分の住所の宛先を記載、簡易書留代金を含めた切手を貼って準備します。
25g以内になるので2022年10月現在では郵便料金84円＋簡易書留320円 で準備しました。
※その時々の郵便料金は確認しましょう
⑥管轄の法務局に簡易書留で郵送する。
②で調べた各々の管轄の法務局へ
・収入印紙を貼付した申請書
・住民票の写し
・返信用の簡易書留用の封筒
を簡易書留で郵送します。
自分の場合は豊島区の物件2つ、江東区の物件1つ、京都市の物件1つ、大阪市の物件1つで4箇所へ郵送しました。
⑦登記変更の証明書が送られてくる
記載内容に不備があれば法務局から電話がかかってきます。
自分の場合は住所移転の日にちを転入日にしていたため、その変更の確認の連絡が各法務局からかかってきて面倒でした(^^;)
無事登録が済みますと、2週間程度で変更したことの証明書が郵送で送られてきます。
これで変更終了となります。
まとめ
自分の場合は5つの物件の住所変更にあたり、
・登録免許税 2000円 x 4 + 1000円 = 9000円
・住民票写し 200円 x 4 = 800円 ※豊島区が2件のため4通
・返信用封筒切手代金 404円 x4 1616円
・郵送の簡易書留代金 1800円
ということでトータルで約13000円かかりました。
感想としては、これだけ手間をかけてしかも13000円ものお金がかかるっていかがなものかと思います。
そもそも住所変更をするだけなのになぜ税金をとるのか。そんなもん無料でやってくれて感じですよね。
やり方を調べるのも手間ですし、こんな方法をとっているからみんな住所変更しても登記簿の住所を変更しない人が多くて、所有不明土地や家屋が生まれるんですよ。
なんかいい方法を考えてほしいものです。
